14年度の税収、7年ぶり50兆円台 消費増税などで


政府が2014年度予算案に盛り込む国の税収が50.0兆円となることが分かった。来年4月の消費増税で4兆円強増えるほか、景気回復により法人税収などが押し上げる。07年度(51.0兆円)以来、7年ぶりに50兆円台を回復する。

企業業績の回復による法人税収の増加などで、13年度の国の税収は当初の見積額(43兆960億円)に比べ2兆2580億円上振れし、45兆3540億円になった。

来年度は投資減税による減収要因や、来年からの証券優遇税制の廃止をにらんだ保有証券の売却の駆け込みが一巡するとみられる。ただ、マクロ経済の回復などで下支えし、税収の伸びを確保する。

政府はこの税収見通しをもとに予算案の編成の最終作業を進める。14年度の一般会計の歳出は今年度当初比4%近く増える96兆円前後で調整している。税収増に伴い、公共事業や社会保障費用などの政策経費を税収でまかなえているかどうかを示す基礎的財政収支を13年度比で4兆円超改善する見通しだ。(日経新聞より引用)

 

2013/12/19



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