経財相、法人税見直し「諮問会議で」 財務相は慎重


10日の閣議後の記者会見で法人税の見直しに関する発言が相次いだ。甘利明経済財政・再生相は政策目的に応じて減税する租税特別措置を巡り「少ない費用で最大の効果があがるように見直す必要がある」と述べ、経済財政諮問会議で議論する方針を表明。一方、麻生太郎財務相は法人実効税率の引き下げについて「景気の面から言えば直接効果は大きいのか」と語り、慎重な姿勢を示した。

甘利経財相は法人実効税率に関して「財政の余力と相談しながら全体の水位を下げていく」と語り、引き下げに意欲を示した。自民党税制調査会が税制改正の作業を主導してきたことを念頭に「(党税調との間で)多少の摩擦を起こそうとも、諮問会議が必要な提言をする」と強調した。

麻生財務相は実効税率の引き下げに慎重な理由として、法人税を納めている企業が全体の3割に限られ「残りの7割は恩恵を被らない」点を挙げた。設備投資を増やした企業などに的を絞った投資減税の方が「企業のメリットはよほど大きい」とも主張した。

法人実効税率の下げは安倍晋三首相が検討を指示し、政府内の調整が課題となっている。麻生財務相は「一番の問題は財源」と強調。租税特別措置は特定の業種に恩恵が偏る点で「企業によって(立場が)かなり違う」とし、ほかの税の引き上げを含めた総合的な検討が必要との考えを改めて示した。(日経新聞より引用)

 

 

☆知っておきたい!時事用語かんたん解説☆

 

【法人実効税率】

課税所得に対する法人税、住民税、事業税の表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率をさします。

 

 

 

2014/01/10



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