経産省、再生医療向け損保研究会


経済産業省は3日、再生医療を手がける企業向けに損害保険を整備するための研究会を初めて開いた。企業が事故で負う賠償責任の範囲などを定めた指針を2013年度中につくる。国会で企業による細胞の培養を認める新法が成立したことを受けたもので、保険整備により再生医療の普及拡大を目指す。

同日の研究会には東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険が集まった。新法の成立で再生医療に必要なiPS細胞などの培養が、医師から委託を受けた企業にも可能となった。再生医療向けの賠償保険の引き受けは「10倍以上に拡大する可能性がある」(三井住友海上)という。

ただ患者に事故が起きたとき、細胞を培養した企業と委託した医師の間で責任をどう分担するかは「難しい課題」(経産省の江崎禎英生物化学産業課長)だ。再生医療では保険の開発に必要な事故のデータも少ない。経産省は業界の意見をきいた上で保険についての指針をつくる。(日経新聞より引用)

 

 

☆知っておきたい!時事用語かんたん解説☆

 

【再生医療】

さまざまな臓器、組織が欠損状態や機能障害や機能不全に陥った場合に、失われた機能を再生するために、細胞や組織を移植することが必要となります。 臓器や組織機能を再建する医療技術を総合して「再生医療」と呼んでいます。

 

【iPS細胞】

万能細胞の一種。幹細胞と同様に増殖して各種の細胞へと分化することが可能な細胞。平成18年(2006)、山中伸弥らがマウスの体細胞に初期化因子とよばれる数種類の遺伝子を導入することで、初めて作製に成功しました。ES細胞は受精卵から採取して作るため倫理的に問題がありますが、この細胞は皮膚細胞などから作り出すことができます。

 

2013/12/03



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