生損保の出資規制を緩和 金融庁、ベンチャー投資を後押し


金融庁はベンチャー企業投資を増やす制度整備に乗り出す。生損保の株式保有規制を一部緩め、ベンチャー企業株を持ちやすくする。インターネット経由で不特定多数の小口資金を募る新制度の導入に向け、仲介業者の監督を強化する。機関投資家と個人マネーを活用し、成長企業の資金供給を後押しする。

 有識者で構成する金融審議会(首相の諮問機関)が29日、合意する見通し。12月にまとめるベンチャー企業への資金供給策の報告書に盛り込み、2014年から15年にかけて実施する。

 生損保向けに、子会社のベンチャーキャピタル(VC)を通じた株式保有の例外規定を緩める。いまは生損保が10%以上の株式を持つには(1)非上場(2)事業に新規性がある(3)株式保有期間が10年以内(4)製造業であれば資本金3億円以下か従業員数300人以下――の4つを満たさなければならない。

 規制緩和により、VCのなかで最も出資額が多く主導的な役割を果たしている場合に限り、資本金と従業員数の制限を撤廃する。1度出資した企業が再び増資しなければならなくなった時に、生損保が応じられるようにもする。

 また、金融庁は15年にも導入予定のインターネットを通じた小口の資金調達制度(投資型クラウドファンディング)で詐欺的な行為が起きないよう、資金を募るファンド販売業者などに自主規制機関への加入を促す。

 自主規制機関の第2種金商業協会は9月末時点で加入業者が33社と、全体の2.6%にとどまっている。加入しない場合、自主規制機関のルールを考慮した社内規則や体制整備を業者に義務づける方針だ。(日経新聞より引用)

 

 

☆知っておきたい!時事用語かんたん解説☆

【ベンチャーキャピタル】

ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う、投資会社(投資ファンド)のことをいいます。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行います。彼らは、資金を投下するのと同時に、経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図ります。

【自主規制機関】

金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とし、自主規制の制定や会員調査、一般への普及啓発活動を行う機関のことです。投資信託協会や、日本証券業協会等がこれに当たります。法律上は金融商品取引業協会と呼ばれ、金融庁の認可又は認定を受けた協会のことをいいます。

 

 

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