日本企業のM&A、東南アで最高 13年8000億円超


日本企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で成長投資を加速している。2013年の日本企業による同地域のM&A(合併・買収)は金額・件数ともに最高を記録。子会社設立などを含めた日本からの直接投資額も9月までの合計が昨年1年間をすでに上回る。自動車など製造業だけでなく、金融や小売りといった内需関連の分野で巨大な成長市場を取り込む動きが活発だ。

M&A仲介のレコフ(東京・千代田)によると、日本企業のASEANへのM&Aは16日時点で8163億円。12年年間の3.8倍に増え、過去最高だった07年(5576億円)を超えた。

三菱東京UFJ銀行によるタイ大手銀行の買収(5600億円)など金融の大型案件が目立ったが、件数も92件(前年は78件)と最高。成長市場に足場を築くM&Aは、サービスや小売りなどに裾野が広がってきた。

ミャンマーの日用品大手を買収したユニ・チャームの高原豪久社長は「ライバルの日本企業が進出する前にシェアを固めたい」と話す。家電量販のノジマはベトナムの同業への出資を決めた。

日本企業の海外M&Aは今年、前年比3割減のペースで推移している。北米向けが7割減、景気減速懸念や尖閣問題が影を落とす中国向けが6割減の状況で、対ASEANの伸びは際立つ。金額全体に占めるASEAN比率は17%(前年は3%)に急上昇している。

M&Aと現地法人設立などを合わせた直接投資の拡大も鮮明だ。日本貿易振興機構(JETRO)によると、日本からASEANへの直接投資は1~9月で130億ドル(約1兆3000億円)に膨らみ、昨年1年間の106億ドルを上回った。

ASEANは、14年の成長率見通しが5.4%(国際通貨基金予測)と世界的にも高い。日本勢にとって、中国に代わる投資先としての存在感が着実に高まっている。

スズキはインドネシアに1000億円近くを投じ、新工場を建設中。ASEANをインドと並ぶ「二本目の足」(鈴木修会長兼社長)にしたいとしている。イオンは20年度までにASEANで計5000億円を投じる方針だ。3~8月期決算では同地域の売上高が2倍弱、営業利益が2割弱増えた。投資と稼ぎの両面でASEANシフトを進める企業が増えている。(日経新聞より引用)

 

☆知っておきたい!時事用語かんたん解説☆

【ASEAN】

東南アジア諸国連合。1967年にバンコクで設立。域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、域内諸問題の解決を目的とする。 当初加盟国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国。その後、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスが加盟し、99年にカンボジアが加わったことで、東南アジア全域の10各国がまとまることになった。

 

【営業利益】

企業の本業の収益力を見るための利益指標で、損益計算書上において、「売上総利益(粗利益)」から「販売費及び一般管理費(販管費)」を差し引いた後の利益のことをいう。

 

 

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2013/12/17



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