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大企業製造業の景況感、４四半期連続改善　日銀短観

日銀が16日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス16だった。前回の９月調査（プラス12）から４ポイント改善した。ＤＩの改善は４四半期連続。2007年12月調査（プラス19）以来６年ぶりの高い水準を維持した。ＱＵＩＣＫがまとめた民間の予測中央値（プラス15）を上回った。生産が緩やかに増加しているほか、円安基調を背景に企業収益の拡大がマインドの改善につながった。国内販売が好調な自動車や、公共投資や住宅投資に伴う建築需要の高まりで木材・木製品などが改善した。

３カ月先については、大企業製造業がプラス14と改善は一服する見通し。市場予想の中央値（プラス17）を下回った。世界経済が緩やかに回復するとの見方から輸出や生産などの持ち直しが見込まれるものの、2014年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減などに対する慎重な見方が強かった。

2013年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝96円78銭と、前回の94円45銭よりも円安・ドル高方向に修正された。

業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査期間は11月14日～12月13日で、今回の回収基準日は11月28日だった。

一方、大企業非製造業のＤＩはプラス20と、前回から６ポイント改善した。改善は４四半期連続。消費税増税前の駆け込み需要による住宅投資や経済対策による公共投資の増加で建設が好調だったほか、小売業も改善。引き続き内需関連を中心に底堅さを示した。プラス20は07年９月調査（プラス20）以来の水準だった。

３カ月先のＤＩは３ポイント悪化し、プラス17を見込む。

中小企業は製造業が10ポイント改善のプラス１、非製造業は５ポイント改善のプラス４だった。非製造業のＤＩは92年以来約21年ぶりのプラス圏に浮上した。製造業のプラスも07年以来。これまで大企業が中心だった安倍晋三首相の経済政策である「アベノミクス」による企業業況感の改善が、中小企業にも波及してきた。先行きはいずれも小幅の悪化を見通す。(日経新聞より引用)

 

 

2013/12/16