インフラ輸出支援会社、投融資枠1100億円 設置法案提出へ


国土交通省は鉄道や空港などのインフラ輸出を後押しする会社の設置法案を今月召集の通常国会に提出する。新会社は官民から集めた資金を元手に海外のインフラ企業に出資し、日本企業の施設や設備の受注や運営への参画を目指す。投融資枠は1100億円規模。アジアを中心に伸びるインフラ需要を日本経済に取り込む体制を整える。

新会社は「海外交通・都市開発事業支援機構」(仮称)。法案の成立後、国交省が具体的な投融資の基準を定めたうえで秋ごろの発足を目指す。

投融資の原資には、主に国の財政投融資資金を充てる。2014年度予算案で出資金となる産業投資枠で585億円、追加出資に備える政府保証枠で510億円を確保した。インフラ輸出をねらう民間企業からも40億円程度の出資金を募るほか、金融や事業運営のノウハウを持つ人材を数十人規模で集める方向だ。

目指すのはインフラの整備と運営を一体で受注する「パッケージ型輸出」だ。新会社は、日本の企業連合と共同で海外のインフラ事業に出資し、人材も派遣する。日本の官民が長期にわたってインフラ運営に携わる枠組みを相手国に提示し、受注をしやすくする。(日経新聞より引用)

 

 

☆知っておきたい!時事用語かんたん解説☆

【パッケージ型輸出】

アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組を支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うため、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合が開催されています。

 

 

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2014/01/23



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