造船重機業界の動向

造船重機業界の動向

造船重機業界基本情報

  • 業界規模:7兆1,546億円
  • 経常利益計:3,110億円
  • 売上高純利益率:1.8%
  • 過去5年の伸び率:-0.7%
  • 総資産額:8兆7,489億円
  • 労働者数:68,262人
  • 平均年齢:41.1歳
  • 平均勤続年数:15.7年
  • 平均年収:642万円

近年の造船重機業界の現状と動向

造船重機業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。平成23年の造船重機業界の業界規模(主要対象企業10社の売上高計)は7兆1546億円となっています。

拡大を続けてきた造船重機業界世界同時不況の影響で成長にストップ

造船重機業界の過去の推移を見ますと、平成15年以降上昇を続けており、平成19年までの造船重機業界は増加傾向、平成20年以降は減少に転じています。 平成19年までの造船業界は世界的にも拡大傾向にありました。18年の世界の造船受注量は9,960万総トンで過去最高額を記録しています。中国など新興国の経済成長、世界各地の資源開発の活発化など経済のグローバル化によって、造船重機業界は活況を呈してきました。しかしながら、20年秋の世界同時不況以降、需要は減少。各社とも前年までの業績の伸びは見られず、市場規模も縮小に転じています。平成22年3月決算によると、売上高前年比で三菱重工業は-12.9%、IHIは-10.5%、川崎重工業は-12.3%、三井造船は+11.5%、住友重機械工業-19.7%、日立造船は-8.4%を記録しています。

世界シェア3位の日本海外展開、経営体質の強化が不可欠

一方で世界の造船シェアはアジア3カ国にほぼ集約。日本の造船重機メーカーは高度な技術力に定評があり、韓国、中国に並び3位の世界シェアを誇ります。 重厚長大を象徴する製品を手掛ける日本の造船重機メーカーは鉄道車両、航空機、原動機など企業ごとに様々な事業を展開。世界的な景気の回復が見込めない中、厳しい経営環境が続きます。一方で、新興国を中心とした景気回復後の需要もある程度見込め、こうした需要を見越し海外展開や経営体質の強化が求められます。

2013/05/15

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