航空業界の動向

航空業界の動向

航空業界基本情報

  • 業界規模:1兆7,920億円
  • 経常利益計:956億円
  • 売上高純利益率:2.3%
  • 過去5年の伸び率:1.0%
  • 総資産額:2兆3,223億円
  • 労働者数:19,929人
  • 平均年齢:38.6歳
  • 平均勤続年数:8.0年
  • 平均年収:604万円

近年の航空業界の現状と動向

航空業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状 や動向を把握することができます。 平成23年の航空業界の業界規模(主要対象企業9社の売上高計)は1兆7920億円となっています。

JALが会社更生法を申請戦後最大級の経営破綻

2010年1月、日本の航空業界を牽引してきたJAL(日本航空)が会社更生法の適用を申請し、経営破綻に陥りました。負債総額は2兆3,221億円。事業会社としては戦後最大、金融業を含めると戦後4番目の規模となりました。 09年11月、09年第2四半期決算でJALは1,312億円の最終赤字を計上し、事業再生ADR手続きの申請を発表。翌年1月に日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルと共に東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請。同年2月に上場廃止へと至りました。 現在、日本航空は大規模なリストラや給与カット、路線網の大幅縮小などを実施し企業再生支援機構の援助を受け3年以内の経営再建を目指しています。一方でJALが巨額の公的資金を背景に競争力を高めるのは不公平だとの声も上がっており、再生への道筋は険しい見通しです。

出張規制によりビジネスクラスが減少貨物も、低迷

一方、近年の航空業界は、金融危機に端を発した世界同時不況の影響で高単価であるビジネスクラスの空席が目立ち、旅客輸送が減少する傾向に。さらに製造業関連の貨物低迷も加わり、航空業界は完全な逆風状態にあります。 こうした流れを受け航空各社は繁忙期の値下げの断行、従業員の給料カット、企業年金の引き下げなど様々な打開策を打ち出しています。

羽田空港に国際線ターミナルが誕生羽田から海外へ

一方で、2010年10月末に羽田空港に新国際旅客ターミナルがオプン。アジアをはじめとする訪日外国人旅行者の増加や国際線の利用増を見込み、新しい羽田空港へと生まれ変わりました。 新ターミナルの誕生により、都心に近く利便性の高い羽田空港から海外に渡航することが可能に。さらにターミナル直結の新駅(東京モノレール)が誕生したことにより、仕事帰りに海外へ旅行することも容易に。これにより、都心で働くビジネスマンの旅行スタイルに変化が見られる見込みです。低迷が続く航空業界の新たな起爆剤になるか。今後の動向に注目が集まります。

2013/05/15

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