建設業界の動向

建設業界の動向

建設業界 基本情報

  • 業界規模:13兆6,447億円
  • 経常利益計:3,072億円
  • 売上高純利益率:0.6%
  • 過去5年の伸び率:-4.4%
  • 総資産額:13兆4,381億円
  • 労働者数:110,249人
  • 平均年齢:43.2歳
  • 平均勤続年数:17.3年
  • 平均年収:620万円

近年の建設業界の現状と動向

建設業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。 平成23年の建設業界の業界規模(主要対象企業64社の売上高計)は13兆6447億円となっています。

厳しい局面が続く政権交代により公共事業が大幅減

建設業界の過去の推移を見ますと、17年までは微増傾向にありましたが、18年以降若干の縮小傾向にあり、平成21年には大幅減少に転じています。 平成22年3月の大手建設会社の決断算では、大手建設会社67社中56社が売上高前年割れを記録。15社が最終赤字を計上しました。建設業界縮小の要因としましては、国内のマンション工事など民間需要の縮小、公共工事の減少、サブプライムローンによる金融引き締め、建設資材の高騰、不景気による海外建設事業の採算悪化、為替相場の為替差損の発生などが挙げられます。さらに、平成21年8月の政権交代により公共事業の廃止や予算が大幅に削減。建設各社受注高が大幅に減少し、業績をさらに悪化させる事態へと陥りました。以上のように建設業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。東京商工リサーチの調べによると08年度の建設業の倒産件数は、前年比11.0%増の4,540件、負債総額は66.9%増の1兆3,983億円となっています。大手でもオリエンタル白石やあおみ建設など経営破綻が相次ぎました。

収益環境の改善が課題生き残りをかけ再編・淘汰が進む見込み

こうした、厳しい環境の中、建設各社は様々な動きに出ています。半導体や液晶などの生産ラインに必要なクリーンルーム分野での開拓、地震リスクを診断できるマンションやビルの開発、セメント、コンクリートの品質改良、交通シュミレーションシステムの構築、医療機器などの特殊エンジニアリング分野など従来のゼネコンの枠を超えた開発が進んでいます。また、建設業界特有の収益性の低さが課題となっています。利益率の高さは企業が成長する上で欠かせない要因です。従来のような利益率の高い公共工事は大幅に減少していますので、民需中心でかつ収益性の高い事業、ビジネスモデルを構築する必要があります。 今後も建設市場の縮小が続くため、競争はさらに激化することが予想されます。収益環境の悪化に危機感を強めたゼネコン大手、中堅を中心に統合・淘汰の動きが予想され、生き残りをかえた業界再編が今後の焦点となりそうです。

2013/05/15

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