住宅業界の動向

住宅業界の動向

住宅業界基本情報

  • 業界規模:7兆1,438億円
  • 経常利益計:4,784億円
  • 売上高純利益率:2.6%
  • 過去5年の伸び率:0.7%
  • 総資産額:7兆5,885億円
  • 労働者数:48,637人
  • 平均年齢:39.0歳
  • 平均勤続年数:9.9年
  • 平均年収:614万円

近年の住宅業界の現状と動向

住宅業界の規模の推移を見ることでその市場の大まかな現状や動向を把握することができます。 平成23年の住宅業界の業界規模(主要対象企業27社の売上高計)は7兆1438億円となっています。

新設住宅着工戸数80万戸切る45年ぶりの低水準

過去の住宅業界の推移を見ますと、平成16年から平成19年までは若干の増加傾向にあった住宅業界ですが、平20年からは減少に転じています。 住宅業界はここ近年伸び悩みを見せています。19年には改正建築基準法施工の影響で新設住宅着工数の落ち込み、20年には世界的な金融不安、21年には消費低迷の影響で着工数が伸び悩んでいます。平成21年の新設住宅工数は約77万戸。120万戸付近を記録していた新設住宅戸数は金融危機以降、100万戸へと下落し、平成21年には80万戸を切る大幅減へ。45年ぶりの低水準を記録しました。さらに、戸建て住宅市場は少子化の影響を直接受けると言われ、将来的には人口の減少、少子化による市場の縮小など構造的な問題も挙げられます。

住宅ローン減税に期待環境性、省エネ性が今後のキーワード

逆風が続く住宅業界ですが、一方でオール電化や耐震・耐火住宅、省エネなど住宅への高付加価値ニーズが高まっており、住宅の環境性、安全性、省エネ性に消費者は強い関心を寄せています。さらに09年4月には「住宅ローン減税」が開始。省エネ性や耐震性、バリアフリー性に優れた長期優良住宅が優遇される結果となり、大幅減税による効果が期待されます。 消費低迷と少子化の構造的な問題を抱える業界にとって、いかに高付加価値の住宅を提供かが生き残りのポイント。オール電化、低価格住宅、太陽光発電住宅、バリアフリー住宅など各社それぞれ取り組みを始めており、今後も激しい競争が予想されます。

2013/05/15

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